自分のプラットフォームだからこそ書ける話題。今日は、私が所属する郵便局で日々扱っている「転送サービス」について考えてみた。
引っ越しの際に旧住所宛ての郵便物を新住所に転送するこのサービス、実は日本では1年間無料。そしてさらに、再申請をすれば事実上エンドレスに使える。調べてみると、戦後から無料で提供されているらしい。確かにありがたいサービスだが、今の時代には「違和感」を覚える場面も少なくない。
◇行政と誤解される現状
「郵便局は行政とリンクしている」と思い込んでいる人もいるけど、現実はそうじゃない。日本のアナログな行政システムを見ればわかるように、郵便局がマイナンバーや住民票と連動してるなんてことは夢のまた夢。実際の転送サービスはかなりアナログで、申請の本人確認ひとつとってもかなり大変だ。
例えば、本人確認書類が不備な場合、現地確認や電話で確認をすることになる。でも個人情報保護やDVの観点から、家族ですら第三者に情報を話すことができない。こうした対応は配達担当者の手にかかっている。現場は正直かなりの負担だ。
◇乱用される「無料」の影響
無料で使えるからこそ、転送サービスが「野放し」になっていると感じることがある。例えばこんなケース： • 自宅宛の郵便物を職場に回してほしい。 • 親宛の郵便物を子どもの家に転送してほしい。 • ネットで申請したけど、実はなりすましだった。
毎日、私の局だけで数百件の転送処理をしているけれど、その裏には膨大な手間がかかっている。転送のための書類作成やデータ入力、誤処理があれば始末書に追われる「リスクと無駄な労力しかない」というのが現場の実感だ。
◇今までの当たり前は通用しない理由
ここで考えなければいけないのは、時代が大きく変わっているということだ。戦後から続いている「無料で当たり前のサービス」が、これからも維持できる保証はない。このデフレマインドを変えないと、その業界が疲弊していくとしか感じません。
なぜなら、生産人口が激減しているからだ。
少子高齢化が進む日本では、郵便局のような公共性の高いサービスを支える働き手もどんどん減っている。人手不足による負担増、コスト増は避けられない。それなのに、無料で続けられると思う方が無理がある。今後は、必要な人が適正な対価を払う仕組みを作らなければ、持続可能性を確保できなくなる。
◇有料化がもたらす公平性
ここで考えたいのは、「本当に必要な人が適正な対価を払う仕組み」の導入だ。例えば、アメリカでは転送サービスが年間60ドル（約9,000円）で提供されている。それが当然だと思って利用されている。日本でも、年間1万円くらいの料金を取るべき。無料なんて海外から見たらイカれてるとしか思われませんね（笑）
有料には以下のようなメリットがあると思う。
なりすまし防止 料金を払うとなれば、不正利用のリスクが激減する。
乱用の抑制 無料だからなんとなく申請している人たちが減り、本当に必要な人だけが利用するようになる。
収益改善 郵便局の赤字を補填し、より安定したサービスの提供が可能になる。
◇もし有料化するなら必要なこと
もちろん、有料化には丁寧な説明が必要だ。なぜ無料ではなくするのか、収益をどう使うのか。こうした点が透明でなければ、利用者の反発を招くだろう。
でも、こうした議論を避けていては、日本全体の「公平性」や「持続可能性」を損なうだけだと思う。昭和の時代には当たり前だったことも、令和の今では見直しが必要なことが多い。転送サービスの在り方もその一つだ。
◇おわりに
これからの時代、「無料」を見直すことは避けられないだろう。少子高齢化が進む日本では、すべてを無料で賄える時代は終わりつつある。便利さと持続可能性のバランスを取るため、転送サービスも有料化という選択肢を真剣に考えるべきだと思う。
有料が現実になったら、絶対ミスは犯せません…それはそれでプレッシャー^ ^
