妻が働く大型スポーツ店での、万引き被害の話をよく耳にします。
防犯カメラを見返すと、「普通の人に見える」ような人が犯人だったり、数人で動くプロっぽい⁈チームで来店していたりと、さまざまな手口があるようです。
従業員たちは、自分のものを盗られたわけではないにせよ、犯人を捕まえられない悔しさやモヤモヤを抱えているようです。
仮に店内や敷地内で犯人を追い詰めたとしても、相手は犯罪行為中、何をするかわからない状態で危険を伴います。
以前は警備員を雇っていた時期もあったそうですが、現在はその対策が取られていないとのこと。これだけ被害が出ているのに対策を打たないのは、「対策費＞被害額」または「ほぼ同額」といった計算が経営陣の中で成り立っているからなのかな…と素人の私は感じます。
一方で対策をしないままでいると、現場の従業員が感じるストレスや不満が蓄積され、別の形で店舗運営に影響を及ぼす可能性もあります。 リソースの使い方を考える際には、単純な数字だけではなく、現場の士気や働きやすさといった要素も重要ではないでしょうか。
ぱっとみ普通のお客さんが“サクッと”やってしまう。大きい店舗だし微々たる損失だろう…緊張感が病みつきとなり、さらに成功が続き無双状態と錯覚、そしてダークサイドに落ちていく。
プロ集団、それが収入源なゆえに犯罪も正義なんでしょう。
たとえ捕まらなくても、人生のどこかで詰む事になると感じます。
2022年の万引きに関する主要データ • 万引き認知件数 • 45,826件
万引きの認知件数は45,826件で、前年よりも微減しています。 高齢者（65歳以上）の関与率 約42%（19,309件）
2022年の万引き全体のうち、42%が高齢者によるものでした。特に、生活の困窮や孤独が要因となるケースが多いとされています。 未成年者（20歳未満）の関与率 高齢者に比べて割合が減少傾向にあります。若年層の非行防止活動が効果を上げている可能性があります。 ChatGPT
