◆ 国が郵便局に650億円を支援？
国会では郵便局ネットワーク維持のために、年650億円の公的支援を盛り込む法改正が進められようとしています。
一見すると 「地方の郵便局を守るためなら仕方ない」と思う人もいるかもしれません。しかし支援がこの“不祥事のさなか”に行われようとしていることに、現場で働く配達員として違和感があります。
◆ そもそも何が問題だったのか
日本郵便は、点呼の不備や酒気帯び確認の怠りなどによって、貨物自動車運送事業の許可を取り消されるという厳しい処分を受けています。 この処分により、約2,500台の自社トラックは今後5年間、近日から使えなくなる見通しです。
これは“不可抗力”ではなく、自らのルール違反が原因の行政処分です。 その直後に「税金で支援を」という流れは、現場感覚としても納得しづらいものがあります。
◆ ANAとの違いに注目してほしい
私がすぐに思い出したのは、コロナ禍で経営が悪化したANA（全日空）の対応です。 ANAは2020年、日本政策投資銀行などから約4,000億円の融資を受けましたが、これは返済が前提の金融支援でした。 しかもANAは、法令違反を起こしたわけではありません。
一方で日本郵便はルール違反で処分され、その最中に返済不要の650億円支援を受けようとしている。 これはやはり、民間企業とは明らかに異なる“特例対応”だと感じます。
◆ 支援の使い道は本当に妥当か？
この650億円はトラック事業だけでなく、全国の郵便局ネットワーク維持全体が対象のはず。集配局だけでなく、無集配局や簡易郵便局も含まれるのだろうか？ 局によって支援額はまちまち、なかみの見えずらい支援。
さらには本当に必要な地域や、現場の改善に使われるのかどうかは不透明。 私たち現場の配達員に直接反映されるわけでもなく、もしかしたら管理や監視ばかりが強化される可能性もあります。
◆ 支援より先にやるべきことがある
郵便局が地域の暮らしを支えていることは理解しています。 しかし、「税金で支援を受ける」なら、まずやるべきは不祥事の責任を明確にし、信頼を取り戻すことではないでしょうか。
◆ 最後に
正直なところ、国の支援を受ける組織に自分が属しているにもかかわらず、やっぱりモヤモヤした気持ちがあります。
650億円ってとんでもない大金です。
公共インフラを守るという理屈は分かります。 でも自分がこの業界にいなかったら、 「なんでそこまで特別扱いされるの？」と疑問に思っていたかもしれません…。
郵便局がなくても生活に困らない人も、今は確実に増えている。 実際、私に届く郵便は年間を通しても数通… 🏣組合の新聞ぐらい。簡易書留に関しては、 セゾンカードの更新時…5年に1通w なくても生活に困らない人です。
そういう時代の中で、こうした支援のあり方は、少しずつでも見直していく必要があると感じます。 ０か100の話ではない。 今回の不祥事をチャンスにするか、それとも衰退していくキッカケになってしまうのか…。
